多様な人材が心地よく働くためには。ダイバーシティ先進企業、五常・アンド・カンパニーから学ぶ組織づくり

フィリピンで目の当たりにした貧富の格差

左：高橋さんは大学卒業後、マッキンゼーからブータンの首相フェロー、世界銀行、そして五常・アンド・カンパニーとユニークなキャリアを積まれています。まずマッキンゼーに入社された経緯をお伺いできますか？

高橋：元々国際機関に行って途上国で仕事をしたいという思いがあり、大学時代には模擬国連サークルに参加していました。模擬国連出身でコンサルタント会社に行かれた先輩が、いきなり国際機関に行くよりもコンサルタント会社で経験を積んでから行った方がより貢献できると考えている、と話されているのを聞き、自分もコンサルタントでの経験を積んでみたいと感じました。

左：国際機関や途上国への思いがあっての入社だったのですね。そういった思いを持つようになった原体験はありますか？

高橋：小学生の頃、親の仕事の都合でフィリピンのマニラに住んでいた経験だと思います。車で街中に出ると、信号待ちで自分と同い年くらいの子供たちが窓をノックしてきて、ものを売ろうとしてきました。学校に行けず、危ない車の中を走りながら生きるストリートチルドレンを目の当たりにしたことはとてもショッキングでしたし、貧富の差や社会課題について考えるきっかけとなりました。小学校の卒業アルバムで「国際的な仕事をしたい」と書いていたので、その頃からの思いです。

左：Welluluを通して様々な方にお話を伺っていると、大人になってからの意思決定には幼少期の強烈な体験が影響していることが多いなと感じます。マッキンゼーに入社されてからはどのような仕事をされていたのでしょうか？

高橋：1年目は日本のメーカーの戦略を担当し、2年目以降はドイツ・フランクフルトで金融機関を担当しました。金融はどんな国でも基幹産業として存在しており、エジプトやリビアなど途上国で仕事をする機会もありました。リビアでは「アラブの春」が起こる前で、これから経済発展をしていこうという段階でしたので、金融セクター改革の支援を行なっていました。

左：その後、ジョージタウン大学外交政策大学院に通われた理由は？

高橋：国際機関に行くためには基本的に修士号が求められるからです。大学院でも途上国の開発について学びました。大学院で取った授業の1つに、マイクロファイナンスがありました。自分がマッキンゼーで経験を積んだ金融と、途上国開発が重なる分野だったので、この分野であれば途上国に自分が貢献できるのではないかと感じました。当時ムハマド・ユヌス氏がグラミン銀行での功績でノーベル平和賞を受賞し、彼の伝記を読んでいたこともあり、マイクロファイナンスにとても関心が湧きました。これを自分のキャリアにできないかと思うようになり、卒業後はマイクロファイナンスに関われる仕事を探しました。

国民の幸福につながるかどうかで政策の是非を問うブータン

左：そこからブータンの首相フェローはどのように知られたのでしょうか？

高橋：これは本当に偶然なのですが、国際機関への応募をしていたもののご縁がなく、途上国で現場経験を積みたいと考えていた頃に、母がブータン首相フェローとして日本人が働いているという新聞記事を見つけてくれたんです。ブータンのGNH（国民総幸福）について知った際に、“経済成長だけでなく、国民の幸せを追求する政府の考えに共感する”という話を私がしていたのを母が覚えており、記事について教えてくれました。

左：運命的な出会いですよね。そこでピンとこられたのですか？

高橋：はい、面白そうなポジションだなと感じました。その記事は特にポジションの募集ということではなく、首相フェローの日本人を紹介する記事だったのですが、調べていくとその方もマッキンゼー出身だということがわかり、人づてに紹介していただけることになりました。実際に話を聞いてみて、非常にやりがいのある仕事だったと伺い、ぜひ自分も体験したいと応募に至りました。とは言え、ブータンの首相フェローは月給2万円で、キャリアとして受けてもよいかどうか迷いました。

左：月給2万円…それは迷いますね。

高橋：マッキンゼーを辞めてから自費で大学院に行っていましたから、金銭面でさらに厳しい日々が続くのは不安でした。ただ世界銀行に勤めていた先輩から、「ブータンで働く機会は世界銀行にいても望んでもなかなかない機会だから、チャンスがあるなら行った方がよい」と背中を押してもらい、ブータンに行くことを決めました。

左：ブータンに興味があると発信したり、マッキンゼー出身というツテをたどったり、先輩に相談されたり、必ずしも公的な募集がない仕事に就かれてユニークな経験を得たのは、高橋さんの周りに相談できること、行動できることがキーポイントだったように思います。

齋藤：ブータンは途上国ながら幸福度ランキングが高いことで「世界一幸せな国」とも呼ばれていましたが、インターネットの解禁により他国との経済状況や貧富の差が目に見えるようになったことで、幸福度が下がったと聞いています。

高橋：私がブータンにいた頃には既にそういった変化が起きていました。様々な情報が入ってくることで、物欲が出てきたり、他との比較をしてしまったりすることは人間として当然です。だからと言って、外国の立場から「ブータン人はスマホを持たないでください」とか、「車を持たずに慎ましい生活をしていてください」というのも違います。経済成長は必要ですし、1人の人間の欲求としてよいものに囲まれて暮らしたいと感じることは当然だと思います。その中でもブータン政府やブータンの人々は、幸福感とどう向き合っていくかを真剣に取り組んでおり、そこには多くの学びがあるのではないでしょうか。

齋藤：具体的に、幸福感と向き合う取り組みというのはどういったものがあるのでしょうか？

高橋：ブータンでは政府の政策に対して、GNH（国民総幸福）コミッションという組織が国民の総幸福の観点から評価をします。GNHには「持続可能な開発の促進」「文化的価値の保存と促進」「自然環境の保全」「善い統治の確立」の4つの柱が定められており、これらにネガティブな影響があると判断されると、政策は見送られます。私も首相フェローとして、マイクロファイナンスがどのようにGNHに影響するかをプレゼンしました。

例えばGNHには「時間の使い方」という観点があり、山の多いブータンでは1番近い銀行支店に行くまでに何時間もかかるところを、マイクロファイナンスでモバイルバンキングが実現すれば莫大な移動時間をなくすことができます。また、「心理的なウェルビーイング」の観点からは、家庭内で地位の低い女性が金融へのアクセスを得て、経済的に自立することで、女性をエンパワーメントすることができます。こういった観点から、ブータンにはマイクロファイナンスが必要だとプレゼンしました。

「誰もが自分の未来を決めることができる世界」を目指して

左：ブータンでの勤務を終えられてからは、念願の世界銀行に7年間勤務されました。その後、スタートアップである五常・アンド・カンパニーにジョインされたきっかけは何だったのでしょうか。

高橋：世界銀行ではたくさんの経験を積めましたが、担当していた投資先のベンチャー企業のダイナミックな組織文化に刺激を受け、もう少しスピード感を持って仕事をしたり、マネジメント経験も積んでみたいという思いを持つようになりました。

左：五常・アンド・カンパニーは求めるキャリアも、これまでの経歴も活かせる場所だったというわけですね。

高橋：はい。五常の創業者である慎とは、ブータンに行く前に共通の知人を介して、日本でマイクロファイナンスに携わっている人がいると紹介してもらっていました。その後、世界銀行グループのインベストメント・オフィサーとして勤務している中で、投資先候補として五常と再会することになりました。投資には至りませんでしたが、慎と再会することができ、五常が大きく成長していることも知ることができました。

左：日本ではマイクロファイナンスや途上国開発に取り組む企業が少ない中で、五常は累計資本調達額252億円を達成し、「金融包摂を世界中に届ける」ことをミッションとしています。

高橋：創業者の慎は在日朝鮮人で、日本社会の中のマイノリティーとして育ってきました。金銭面でも苦労が少なくない中で、両親が何とか工面してくれたことで大学院に行けた経験から、金融へのアクセス有無によってキャリアや機会が閉ざされてしまうことへの問題意識が生まれ、五常を創業するきっかけとなりました。ですから、我々のビジョンは「誰もが自分の未来を決めることができる世界」となっています。

左：日本にいるとなかなかその課題を体感しにくい部分もありますが、世界銀行でも途上国で仕事をされてきた高橋さんから見て、金融アクセスに関する課題感は大きいものでしょうか？

高橋：世界では10億人以上の人がいまだに金融アクセスがなく、途上国では銀行口座を作れない、恐れ多くて支店の建物に入ることすらできないという人が数多くいます。マイクロファイナンスでは主に低所得者層の女性に金融アクセスの機会を提供することで、家計の向上はもちろん、女性の自立も目指しています。

齋藤：ウェルビーイングは「お金に左右されない幸せ」のように捉えられることもありますが、現実的には経済的な自立や自己実現など、お金によって実現できるウェルビーイングも多いように思います。ただ途上国の女性は教育を受ける機会も少なく、お金を手にしてもどう活用してよいか分からない方も多いように感じるのですが、いかがでしょうか。

高橋：我々はパートナー企業を通じて、お金を貸すだけでなく、金融リテラシーの教育も行っています。お金をいかにして増やしていけばよいのか、増やしていけば子供の教育や自分自身の教育にも活かせるということまで含めて、女性たちに知ってもらえるよう取り組んでいます。

左：五常が目指している未来、今後のビジョンについても伺えますか？

高橋：2030年までに50カ国で1億人に低価格で良質な金融サービスを届けるという目標を掲げています。現在の顧客数は170万人なのでまだまだ遠い道のりではありますが、女性の顧客の多くは母親で、彼女たちは子供に投資をします。途上国での平均的な世帯人数を5人と仮定すると、170万人だけでなく、顧客の子供や家族へ、5倍の850万人に影響力が広がっていくと考えています。また、我々の金融サービスが、生活の向上、ウェルビーイングの向上に実際に寄与しているかどうかのインパクト測定にも力を入れており、途上国の人々の生活向上に真摯に向き合っていきたいです。

多様な国籍・性別・セクシャリティのメンバーが心理的安全性を担保できる組織づくり

左：マッキンゼー時代やブータンでの首相フェロー、世界銀行時代など、海外での勤務経験が多い高橋さんから見て、日本とのダイバーシティ・インクルージョンの差は感じられていましたか？

高橋：そうですね。新入社員だった2005年当時は外資系でも日本オフィスは日本人・男性が中心の職場でしたし、LGBTへの理解も進んでいませんでした。私はゲイですが「彼女いないの？」と聞かれれば嘘をつかなければならない息苦しさがありました。ドイツに赴任してみると、女性の同僚も多いですし、自分から話さない限りは職場で個人的なことを聞かれることもありません。街中ではLGBTの方々が堂々と歩いており、社会に受け入れられている感覚を得ることができました。

左：2005年頃の日本では、まだLGBTという言葉も浸透していませんでしたよね。世界銀行もダイバーシティは進んでいそうですね。

高橋：はい。世界銀行には百何十カ国、様々な国籍の人々が働いており、出資の比率に比べて割合が低いということで日本人を積極的に採用する動きもありましたし、アフリカ出身の人々の役職を上げていく具体的な目標数値も設けられていました。女性の管理職率に関しては部署ごとに目標数値が定められており、年齢も若い方から定年近い方まで多様でした。LGBTの社内コミュニティもあったのは心強かったです。

左：現在の五常・アンド・カンパニーでは人事も担当されていますが、組織づくりにおいてダイバーシティやウェルビーイングについて意識していることはありますか？

高橋：人事において、過去の社内での経験からも学びながら、心身の健康や心理的安全性は強く意識しています。スタートアップ企業ですから仕事が忙しい時期もありますし、プレッシャーがかかるタイミングもありますが、健康は何よりも大切にするように社員に伝えています。また、セクシャリティや個人のバックグランドなど何かを隠しながら生きることは心理的な不安につながり、仕事の生産性を下げることにもつながりかねません。私自身、五常に入る際に慎に自分がゲイであることを打ち明けたところ、マイノリティとして生きてきたことに深く共感してくれました。もちろん、本人が話すつもりのないことを会社側が詮索することはあってはならないですが、本人が隠したくないことを隠さず、オープンに話しやすい職場であることは、安全で居心地のよい環境づくりとしてとても重要です。

左：オープンであることがウェルビーイングにつながっていると、高橋さんご自身が感じられているのですね。

高橋：はい。五常では女性の取締役や経営陣の増加も、数値目標を置いています。さらに国籍においても、どこかの国籍の人がマジョリティにならないよう基準を設けています。もちろん創業当初は日本人が多かったのですが、今では4割を切っており、10か国以上の人々が共に働いています。東京のオフィスで日本語を話さないメンバーがいる時には英語で会話をし、知らない言語で話が進んでいる疎外感を感じさせないようにしています。

左：徹底されていらっしゃいますね。五常の文化を作り上げる中で譲れない価値観や、多国籍のメンバーが在籍するからこそ心がけていることはありますか？

高橋：行動規範として定めている「真: 正しく思考し行動する」「善: 顧客、友人、家族に顔向けできない仕事はしない」「美: 最高品質・最高効率・シンプルさを追求しつづける」「首尾一貫: 信じること、話すこと、為すことを一致させる」はとても大事にしています。また五常の五つの価値観の一つである「Stand by Our Clients（顧客の側に立つ）」、何か迷った時に、我々の顧客である低所得層の女性のウェルビーイングにつながるのか？という視点に立ち戻って意思決定するようにしています。

多国籍のメンバーがいるという点では、「Listen First（傾聴する）」、まずは相手の話を聞くということも心がけています。ヨーロッパ人の経営陣はディスカッションが上手いので、すぐに討論になってしまいがちなのですが、チームにとっては「自分の話を聞いてくれない」と感じ、心理的安全性を脅かす時もあります。意見を言うことも重要ですが、聞くことのできる人材であるかどうかも人事として採用や評価の際に意識しています。

左：LGBT当事者でもある高橋さんから見て、日本のダイバーシティは進んだと感じられますか？これからの日本社会に、こうあってほしいという想いなどあれば、あわせてお聞かせください。

高橋：10年前に比べれば、政治の話題になったり、ニュースになったり、認知度は上がってきたと思います。ただ同性婚が認められていないことなど、まだまだ課題も多いです。人が、自分の触れたことのないものに不安を感じてしまうのは自然な感情だと思います。社会を変えるには、身近に当事者がいるかどうかで意識も変わってくると考えています。私自身、今年SNSでカミングアウトをし、自分の周囲の人々にまずは「ここにLGBTの当事者がいる」「自分は今までと変わらない一人の人間なので、LGBTQ+について質問や不安に思うことがあれば気軽に聞いてほしい」ということを伝えていきたいです。

マイノリティに優しくない社会は、マジョリティの人々にとっても居心地がよくないと思うんです。もっといえば、性別、年齢、国籍、身体的特徴、思想等、様々な観点から誰しもが何らかのマイノリティ性を持って生きていると思います。排他的な雰囲気は、自分がマイノリティになることへの不安を掻き立てます。社会がマイノリティに優しくなることが、結果的にみんなが生きやすい社会を作ることにつながるのではないでしょうか。