「脱炭素」無関心層が約6割。普及のカギは「仕組み」と「仕掛け」

「脱炭素」の認知度は80％以上だが、60％が無関心

Q：「脱炭素」に対するイメージを教えてください。あなたの考えに最も近いものはどれですか？

Q：「脱炭素」に対しての関心はどの程度ですか？

国が2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言していること、ニュースをはじめとした多くのメディアで情報が発信されているため、「脱炭素」という言葉を聞いたことがある人は8割超と多い傾向。

ただ、脱炭素への関心について「どちらともいえない」〜「まったく関心がない」の割合は6割超と多く、社会課題を「自分ごと化することの難しさ」が顕著に表れている。

年代別で見てみると、「言葉の意味を理解している層」は20代が多く、「関心がある層」は40〜50代が多いという結果になりましたね。

そうだね。社内の20代男性（学生）に話を聞いてみたのですが、大学内で環境問題に関する講座の数が年々増えていて、学部問わず誰でも受けられるみたい。また、就活選考のグループワークで環境問題に関するテーマを設ける企業が多い印象があるとのことで、学生生活を送る上でも「脱炭素」について考える機会は多くなっているみたいだね。

確かに、若い世代の環境系インフルエンサーも増えている印象がありますし、想像しているよりも若年層は「脱炭素」に触れる機会が多いかもしれないですね。一方で、40〜50代が脱炭素への関心が高いのは、企業内での役職や業務内容が関係していそうな気がします。

一概に言えないとしても、年齢とともに役職が上がるにつれて、サステナビリティ経営やESG経営など、業務として社会課題に関わる機会が増えることはあると思う。また、そうでないとしても、若年層と比べてテレビの視聴時間が長い層なので、ニュース等で脱炭素の情報を目にする機会も多いのかもしれないね。

なるほど。関心の度合いって、情報の「量」や「接触頻度」で変わってくると思うので、そうしたことも関連しているのではないでしょうか。

「脱炭素」は政府や大企業が取り組むべきとの声

Q：「脱炭素」の実現に向けた行動や取り組みは、誰が行うべきだと思いますか？当てはまるものを選択してください。

「脱炭素」は重要な社会課題として理解されているものの、国や企業が対応するべき課題という回答が圧倒的に多い傾向。生活者が脱炭素に向けた行動をしやすくなるための仕掛けや仕組みの必要性が伺える。

政府・大企業の割合が多いことは想像通りですね。結果を踏まえると、個人的にはメディアが「脱炭素 ＝ 個人で行動できるものではない」というイメージを助長してしまっているようにも感じています。

確かにメディアが脱炭素に関する情報を発信する際、主語が「政府は〜」「企業は〜」という風に語られることが多い印象はある。とはいえ、今のメディアのあり方を変えるのは難しい。それを踏まえると、生活者が意識しなくても脱炭素を実現できる枠組みを模索する方が有効な気がする。

それでいうと現在、Welluluとプロジェクトを進めている「レジル株式会社」は、生活者が普通に生活しているだけで「無意識のうちに脱炭素に貢献している社会」を目指していますよね。

そういう世界観が本質的だと思う。ウェルビーイングという視点でも「生活者が負担なく、豊かな生活が送れる」のであれば、それが理想的な状態だよね。

下記記事では、レジル株式会社の丹治保積社長が目指す「無意識の脱炭素」の構想や、宮田教授と丹治社長が考える脱炭素社会実現に向けた重要なポイントについて紹介。詳しく知りたい人はチェックしてみよう。

「何をすればいいかわからない」が50％。義務化が必須

Q：日々の暮らしの中で「脱炭素」実現に向けた行動や取り組みについて、どの程度意識していますか？

Q：「どちらともいえない」「あまり・まったく意識して行動していない」と回答した方に伺います。その理由として当てはまるものを教えてください。

多くの生活者が「脱炭素」という言葉を認識している一方で、「何をすればいいのかわからない」という回答が5割。太陽光発電やEVなど大規模な取り組みが積極的にメディアで報じられているため、やはり「脱炭素」=「個人で行動できるものではない」と捉えられやすいことが想定される。

多くの人が行動できていないという実態がある一方で、「エコバックやマイボトルを使う」という行動は世の中的に定着しつつあるよね。ちょっとした行動であるとはいえ、なぜこんなにも浸透しているのか、この点にヒントがあるような気がしている。

やはり、「国の制度」と「経済的な側面」が大きいのではないでしょうか。エコバックを使っている方に話を聞いてみたところ、環境配慮のためにおこなっている方も一定数いたのですが、特に多かったのは「レジ袋が有料になって毎回払うのがもったいないから」という声。金額の問題というよりかは、人間の本能である「損をしたくない」という部分に働きかけていることが浸透した一因なのではないかと思います。

そう考えると、関心が高まったというよりは義務感が醸成されたと言う方が正しいかもしれないね。私もエコバックを使っているけど、つい忘れてレジ袋をもらうときは、かなり抵抗感を感じるし。

ちなみに、過去に生活者のウェルビーイング調査をおこないましたが、「社会貢献につながる行動」と「ウェルビーイング」は密接な関係（※1）があるという結果が出ていました。Welluluとしてもウェルビーイング視点から社会課題に向き合うことの意義を上手にコミュニケーションしていきたいですね。

Q：日々の暮らしの中で「脱炭素」実現に向けた行動や取り組みについて、どの程度意識していますか？（「言葉の意味をよく理解しているし、自分と関わりが深い」と回答した人に向けた質問）

一方で、「脱炭素の意味を理解し、自分との関わりを深く感じている」層に注目すると、70.6％が「意識的に行動している」と回答。具体的な行動例として、以下のものが見受けられた。

結果を見ると、逆に「脱炭素との関わりが深いと感じているが、行動はできていない層」が3割近くいるね。脱炭素との関わりを感じているなら、何かしらの行動はできているものだと思っていたけど、行動に至るまでの障壁がありそう。

先日、脱炭素との関わりが深いであろう環境学部に通っている学生に話を聞く機会がありました。結論、日常生活に影響を及ぼすような時は行動できていないとのことでした。普段はペットボトルのラベルを剥がすといった簡単なことはやっているが、忙しい時は剥がさずに捨ててしまうみたいです。

なるほど。私もペットボトルのラベルを剥がすことはしているけど、なぜやっているかというとマンションのゴミ出しルールがあるからなんだよね。結局、ここでも規制や義務感が関係してくる。脱炭素の行動を大衆に浸透させる仕掛けという意味では、規制や義務化は重要な要素になりそう。

脱炭素な商品やサービス。一般層の購買意欲に影響せず

Q：脱炭素社会の実現に取り組む企業の具体的な特徴として、どのような要素があればその企業を支持したいと思いますか？重視する順に上位3つを教えてください。

企業が持つ「技術力」、それを元にした新たな挑戦や継続的に取り組む「姿勢」、その過程や成果のわかりやすい「情報発信」が生活者へ応援されやすい企業の特徴であることが明らかになった。

また、「脱炭素と聞いて思い浮かぶ企業やブランドがあれば教えてください」と質問したところ、技術力が高い大手の自動車メーカー、生活者との距離が近い小売企業が多かった。

理由を聞くと「電気自動車を多く生産しているから」「CMでよく見るから」と回答した人が多く、マーケティングコストをかけてでも脱炭素の情報を発信する重要性が垣間見れた。

一方で、自動車メーカーや小売業界以外でも、脱炭素に向けた事業を展開している企業は多数存在する。ただ、メディアに取り上げられる回数が多くないことや、BtoB企業で生活者との距離が遠いことから、生活者の目に触れる機会は少ないのかもしれない。

Q：企業やブランドを選ぶ際に、それらが脱炭素化に取り組んでいるかどうかは、ご自身の選択に影響しますか？

企業の脱炭素の取り組みと購買動機の関係性について、一般生活者に対しては影響度が低い。一方で、「脱炭素の意味をよく理解し、自分との関わりを深く感じている層」や「年収1200万円以上の層」の2割超には、購買への影響を与えている結果に。

現状、「脱炭素」に貢献できる商品やサービスは価格が高くなる傾向もあるが、「脱炭素の重要性を理解している層」「経済的に余裕がある層」においては「環境価値に投資する意識」が備わっている可能性が伺える。

一般層が脱炭素に貢献できる商品やサービスを選びやすくするためには、「可視化」が必要なのではないかと思う。現状、企業のCO2排出量の可視化は進んでいる印象があるけれど、生活者がその商品・サービスを選択することで「どのくらい脱炭素に貢献しているか」が非常にわかりにくいよね。

商品パッケージにCO2排出量を明記する「カーボンフットプリント（CFP）」が導入されてはいますが、普及が進んでいないのが現状ですよね。「少し高いくらいの価格であれば環境に配慮した商品を選ぶ」と言っていた人は身近にいたので、見える化することでの効果は一定見込めるのではないかと思います。

一方で言うのは簡単だけど、企業に対して負担がかかるのも現実。EUのようにCFPを義務化し推進している国はあるけれど、負担がかかることに変わりはない。生活者に意識させることは大切ですが、やはり「枠組みから変えていく」という考え方が本質的な解決策なのではないかと改めて感じる。

まとめ｜無意識のうちに脱炭素を実現する仕組みが重要

調査結果から、「脱炭素」という言葉の認知度は高いものの、多くの生活者にとってまだ「自分ごと化」されていない実態が明らかになった。それゆえに生活者の脱炭素に向けた行動も限定的で、多くが「何をすればいいのかわからない」と感じている現状も浮き彫りに。

また、編集部内で議論を重ねる中で2つのポイントが見えてきた。

1つ目は、規制や義務化などの仕掛けを推進しない限り、社会全体への浸透スピードは上がらないということ。もちろん、他にも有効な施策はあると思うが、ユーザーインタビューや、編集者の原体験を振り返ると、規制や義務化が重要な要素であることは間違いない。

2つ目は、生活者の意識を高めることが大切である一方で、「枠組みから変える」というアプローチが本質的な解決策になるということ。

例えば、現在プロジェクトを共に推進している「レジル株式会社」ではマンションに分散型電源（蓄電池や太陽光発電システムなど）を設置し、調達する電力も再生可能エネルギーにすることで居住者が意識することなく、普通に生活するだけで脱炭素につながる社会を目指している（無意識の脱炭素）。

下記記事では、レジル株式会社の丹治保積社長が目指す「無意識の脱炭素」の構想や、宮田教授と丹治社長が考えるエネルギーの未来について紹介。詳しく知りたい人はチェックしてみよう。

多くの生活者が「言葉は知っているけど行動できない」という現状を打破するためには、構造を変革して「脱炭素」を日常の一部とする。この考え方の転換こそが、持続可能な社会への第一歩となっていくと考えられる。

＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
対象者　：20～59歳の男女500名
対象地域：全国
調査時期：2024年8月26日～8月30日
調査委託先：楽天インサイト株式会社

＜実施主体＞
本調査は、脱炭素社会の実現を目指す「レジル株式会社」が実施しました。

レジル株式会社の詳細はこちら

※1 ウェルビーイング21因子
https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2021/11/21110.pdf