アップサイクルとは？企業の事例・リサイクルとの違い・家庭でも取り組めるアイデアを紹介

アップサイクルとは

まずは、アップサイクルの定義や歴史、アップサイクルに取り組むメリットについて解説。

アップサイクルの定義

アップサイクルとは、本来であれば捨てられるはずの製品に付加価値を加え、より価値の高い製品に生まれ変わらせるプロセスや手法のこと。

リサイクルの場合、専用の機械を使用して再資源化するのが一般的だが、アップサイクルでは機械を使わず、ハンドメイド的な方法で実施されることが多い。そのため、老若男女誰でも取り組みやすい点もアップサイクルの特徴といえる。

また、アップサイクルとリサイクルでは物の捉え方も大きく異なる。リサイクルではプラスチックを素材として捉えるが、アップサイクルでは同じプラスチックでもペットボトルキャップの色や形、触り心地、ストーリーなどさまざまな要素を考慮するのが一般的。

アップサイクルの歴史と注目されている背景

日本では1992年ごろから分別を推進する国策が始まり、ペットボトル分別などの取り組みが本格化。さらに2000年に公布された「循環型社会形成推進基本法」で「リデュース・リユース・リサイクル（3R）」の考え方が導入された。一方、ヨーロッパでは日本よりも3Rの教育が進んでおり、とくにドイツでは、リサイクルやリユースの間に「個人でできるレベルの素材活用がある」という概念が発展していた。

こうした流れの中、1994年にドイツのレイナー・ピルツ氏が「アップサイクル」という言葉を提唱したのが始まりとされている。日本では3Rが定着したあと、リサイクルに出すにはまだ早いと感じる物に対する新たな選択肢として、アップサイクルという言葉が徐々に普及してきた。

また、アップサイクルが注目されるようになったのは、以下のような背景がある。

ほかにも、アップサイクルが広がった理由として個人の関与度の高さがあげられる。一般的なリサイクルの場合、実際に自分で何かをつくり上げるという実感は得にくい。一方、アップサイクルの場合は自分でつくったものをずっと持ち続けることができ、環境問題やごみ問題に対して自分が貢献しているという意識を得やすい。

地球規模でアップサイクルに取り組むメリット

アップサイクルが地球環境に与える影響として「ごみの削減」や「焼却場問題の解決」といった直接的なメリットに加え、「物を大切にする意識を養う」「活動を通じたコミュニティの形成やウェルビーイングの向上」といった社会的な効果も注目されている。

たとえば、異業種の人たちが連携して作品を生み出したり、イベントを計画したりするなど、環境問題の枠を超えた価値が生まれている。また、アップサイクルの活動は環境意識の高くない人でも参加しやすく、創作活動の楽しさから始まり、結果的に社会貢献になるという循環を生みやすい。

さらに、「世界の1つだけのオリジナルという価値」と「本来は捨てられる物から新しいものを生み出す価値」が合わさることで、子どもの社会性を高めたり、物を大切にする心を育むきっかけにもつながる。

アップサイクルとリサイクル・リメイクとの違い

アップサイクルとリメイクには明確な線引きが存在しないものの、リサイクルの場合は「着なくなった洋服から自動車の防音材をつくる」といった、まったく異なる製品につくり変えるケースも多い。

一方、アップサイクルやリメイクは、個人の価値が可視化されやすいのが特徴。たとえば「子ども服をリメイクしてバッグにする」など、家族にとっての思い出の価値もプラスされた製品になる。

基本的な定義は存在しているものの、このような価値観は人によって異なるため、アップサイクル・リメイク・リサイクルの住み分けにそれほど意味はない。それぞれの特性や効果を理解し、目的に応じて選択することが重要。

アップサイクルに適している素材

素材の扱いやすさという観点では、布や紙は機械を使わずハサミで切ることができ、プラスチックは熱で溶かして加工できるため、個人でも扱いやすい素材となっている。ガラスや金属も熱処理を加えて加工することは可能だが、技術的な難易度は高くなるため、アクセサリー制作などの用途に限定される。

環境負荷で見たアップサイクルとリサイクルの違い

環境負荷の観点でアップサイクルとリサイクルを比較すると、アップサイクルのほうが圧倒的に少ないといえる。

リサイクルの場合、家庭から出た廃棄物を20～40km圏内のリサイクル工場で分別し、さらに遠方の工場で素材に戻すのが一般的な流れ。一方でアップサイクルは、家庭から出た物を地域の保育所に持参して、子どもの工作の材料にするなど、5km圏内の狭い範囲で完結することが多い。

移動距離が短く、大型の機械も使わないため、エネルギー消費量も大幅に削減される。結果として、地球温暖化の原因となっている「温室効果ガス（CO2）」の削減につながる。

家庭で取り組めるアップサイクルのアイデア

普段の生活で消費されている物を使ったアイデアはたくさんある。

たとえば、「ペットボトルを半分に切って穴を開け、花の苗を植えてプランターとして活用する」などは、比較的取り組みやすい。

ほかにも、玉ねぎの皮や野菜のヘタなど、通常は捨てられる部分を使ってスープをつくる「ベジブロス」も食品のアップサイクルの1つ。野菜の皮やヘタは栄養価が高く、栄養摂取とごみ削減の両方でメリットが得られる。

日本の家庭から排出される燃えるごみの半分以上を生ごみが占めているため、こうした取り組みは環境問題の側面でも非常に大きな意味を持つ。

企業のアップサイクルの代表的な事例

アップサイクルに関する取り組みは多岐にわたり、体験を通じて素材や環境への理解を深めるワークショップを実施している企業も多い。とくに現在は物が溢れ、機能性や品質での差別化が難しくなってきたことから、オリジナル性やユニーク性を求める傾向が強まっている。

また、体験を通して物の価値を伝えることは、ブランドの独自性を打ち出す以外にも、ビジョンや行動に共感してもらい「ファンを獲得する」上で大きな意味を持つ。

企業がアップサイクルに取り組むメリット

 

企業がアップサイクルに取り組むメリットとして「原材料費や廃棄処理費用の削減」「ステークホルダーとの信頼関係の構築」「自社ブランディングや独自性の向上」などがあげられる。

これらに加えて、「長期的なファンの獲得とコミュニティの形成」という効果も期待できる。たとえば、ラルフローレンの「ポロベアマスコット」のワークショップでは、参加者が自分で色を塗るという体験を通じて、商品との関わりを深めている。

また、スターバックスでは「タンブラー部」という活動を実施しており、参加者はオリジナルのタンブラーホルダーをつくることができる。

こうした取り組みは、従来の企業と消費者の一方通行の関係ではなく、双方向の関係を築くことができ、制作側として関わることで、より消費者の熱量を高める効果が期待できる。

アップサイクルのデメリットや課題

アップサイクルにはメリットだけでなく、デメリットも存在する。

企業がアップサイクルに取り組む際の課題として「生産の手間や作業時間を含めたコストの問題」がもっとも大きく、大量生産には適していない点があげられる。

これらは、品質の安定性が求められる企業が直面する大きな課題といえる。とくに日本企業は高品質な商品を量産化することが重視されるため、デメリットとしてあげられることが多い。

一方、海外（とくに東南アジア）では「世界に1つだけ」として受け入れられる傾向がある。そういった意味では、日本系企業よりも外資系企業のほうが、アップサイクルへの取り組みに理解を得やすい傾向がある。

また、アップサイクルの商品は色や形にばらつきが生じることが多いため、消費者がこうした特性をどこまで許容できるかも課題となる。

アップサイクルに関するQ＆A

日本でアップサイクルはさらに普及していく？

アップサイクルの活動に積極的な国は？

日本でアップサイクルへの取り組みが進んでいる地域は？