SDGsの17の目標達成に向けて私たちにできることは？日本の取り組み・事例・課題も解説

どうしてSDGsが必要なの？

先進国も途上国も一緒になって問題解決に取り組むため

「SDGs（持続可能な開発目標）」は、2015年に国連サミットで決められた、2030年までに世界全体でよりよい未来をつくるための目標。それ以前の2000年から2015年までは「MDGs（ミレニアム開発目標）」という国際目標が存在しており、おもに発展途上国の課題解決を目指して8つの目標に取り組んできた。

MDGsの課題を引き継ぎ、さらに発展させたSDGsは、先進国も途上国も関係なくすべての国を対象とした共通の目標。「誰一人取り残さない」を合言葉に、気候変動や貧困、飢餓といった地球規模の問題に、国や地域を超えて協力しながら取り組むことを目的にしている。

世界の課題に1人ひとりが意識を持つため

世界規模の深刻な課題の1つに気候変動があげられる。人間の活動によって大量に排出された二酸化炭素（CO2）が大気にたまり、地球に熱がこもる「温室効果」が強まり、気温が上がっている。

その結果、猛暑や豪雨など異常気象が増えている。気温上昇は私たちが身近に感じやすいが、日本や世界にはさまざまな問題が存在している。

たとえば、世界では約8億人が飢餓に苦しんでおり、約2億5,000万人の子どもが学校に通えていない。

こうした課題は1つの国だけでは解決できない。だからこそ世界中が同じ目標（SDGs）を共有し、政府や企業、市民社会、そして私たち一人ひとりが力を合わせることが必要になる。

SDGsの17の目標

SDGsの目標は「人間（People）」「豊かさ（Prosperity）」「地球（Planet）」「平和（Peace）」「協力（Partnership）」の5つのカテゴリに分けられ、そこに紐づく17の目標が存在する。

これらの目標は1つずつ独立しているのではなく、互いに深く関連している。その関連性を理解するうえで役立つのが、各目標のつながりを“ウェディングケーキ”に見立てて表した「ウェディングケーキモデル」という考え方。

1番下の土台部分には地球の「環境」があり、その上に「人々の暮らし（社会）」、さらにその上に「経済」が重なっている。これは優劣や重要度を表すものではないが、土台となる「環境」の部分が崩れると、人々の健康や暮らし、さらには経済活動にも深刻な影響を及ぼすことになる。

日本のSDGsの達成状況と課題

10年間の推移と先進国との比較

「Sustainable Development Report 2025（SDGsの報告書）」が公表している日本の目標達成度ランキングは167カ国中19位で、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。

ほかの先進国と比較してみると、日本はG7の中で中間あたりに位置しており、欧州の順位が比較的高い。ちなみに、達成度ランキングではフィンランドが3年連続で1位を維持している。

ただし、国や地域によって政治的要因・地政学リスクなどのさまざまな条件が違うため、単純な数字で比較してもあまり意味はない。政策が上手くいっている国や地域の取り組みを参考にして、日本でもできることを考えるのが重要。

評価されている項目と課題がある項目

17の目標のうち、日本は教育や健康・福祉の分野で評価が高い。とくに世界でも数少ない介護保険制度を導入しており、介護福祉の面で高く評価されている。

※緑が「達成済み」、黄色が「課題が残る」、オレンジが「重要な課題がある」、赤が「深刻な課題がある」

一方で以下の6項目は「目標達成に向けて深刻な課題がある」という評価を受けている。

なかでも「2.飢餓をゼロに」は意外に感じる人も多いかもしれないが、厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は2021年時点で15.4％（人口の約6人に1人）。また、2010～2014年の日本の飢餓経験率は5.1％（世界価値観調査）というデータも存在している。

さらに「5.ジェンダー平等を実現しよう」の評価は非常に低く、日本のジェンダー・ギャップ指数は148か国中118位と、グローバルでかなり低い水準にある。また、管理職に占める女性の割合も少なく、男女の賃金格差率が22%とOECD加盟国の中でも最低レベル。

目標13〜15の環境問題については、とくに日本だけが遅れているわけではなく、困難な状況は多くの国に共通している課題といえる。

SDGsの目標を達成するために必要なこと

SDGsの目標達成のためには、まず今の課題を正しく知ることが第一歩。日本や世界で起きている問題は、それぞれが独立しているわけではなく、互いに関連している。

だからこそ1つの問題だけを見るのではなく、社会全体の仕組みに目を向けることが重要。日本では評価が低い「2.飢餓をゼロに」を例にすると、日本全体で食料が不足しているわけではなく、家庭の経済格差で「食料が行き届かない世帯がある」というのが大きな課題。

また、日本は「5.ジェンダー平等を実現しよう」の達成度がとくに低く、「被雇用者全体に対する非正規雇用の割合」が男性：約22.5%、女性：約53.7%（※総務省統計局の労働力調査）というデータや、「日本の管理職の女性比率」が13%と、OECDの中でも最低レベル（OECD平均33～34%前後）であることがわかっている。

SDGs達成のために私たちにできること

SDGsの目標達成に向けて、私たちができることの一例は以下の通り。

何から始めたらいいかわからないという人に向けて、実際に行動に移すときの大事なポイントを紹介。

仕組みを理解する

何か行動に移す際に重要なのが、仕組みを理解すること。たとえば、ゴミを捨てる過程でCO2が排出されることはイメージしやすいが、それ以外に「生産」や「流通」の過程でも、CO2は排出されている。こうした仕組みを知ることで「環境に配慮されたモノを選ぶ」「長く大切に使う」「すぐに捨てずにリサイクルに回す」といった意識も生まれやすくなる。

負担がなくできることを見つける

なんとなくの仕組みを理解したら、負担がなくできそうなことを探してみよう。いくら環境によいからといって、夏場でも冷房を我慢したり、必要なときに電気を使わないといった自己犠牲をともなう行動は長続きしない。そうではなく、マイバッグやマイボトルを持ち歩いてプラスチックごみを減らす、買ったものを長く使う、捨てるときにはリサイクルに回すなど、無理なく続けられることからはじめてみよう。

お気に入りのバッグやボトルを購入すれば、自然と使用する機会も増えるので、「自分の好きなものを使う」→「環境によい行動につながる」という好循環が生まれやすくなる。ほかにも、環境省が提供している「CO2みえ〜るツール」などを活用して、家庭での日々の生活や消費にともなうCO2を見える化し、家庭の現状を把握してみるのも1つの手。

SDGs達成のために学生ができること

小中学生ができること

最近では、SDGsの教育を取り入れている学校も多く、子ども達も一定の知識を持っている。そこから興味を持った分野について自分で調べたり、家族や友達に自分の考えを話してみることが大切。

たとえば、毎日の食事については関心が高く、誰でもイメージしやすいので、比較的学習しやすいテーマの1つ。中でもあまり知られていないのが、食べ物のCO2の排出量に大きな違いがあるということ。

「なぜこのような違いが生まれるのか」「どのタイミングでCO2が排出されているのか」などを調べてみると、毎日の食事に新しい気づきが生まれる。そのうえで「できるだけ残さないようにする」「食べられる分だけよそう」など、今の自分にできることを考えてみよう。

また、「学校に行けない子どもが多い国では、どんな支援がされているのか」「日本の子どもはみんな本当に小学校に通えているのか」など、自分と同い年くらいの子どもの暮らしに目を向け、関心を持って考えることも大切。

就活生ができること

就職先を考えるときには、給与や勤務条件だけでなく、その会社がSDGsにどう取り組んでいるかも大切な視点。

たとえば、会社のホームページや統合報告書で「SDGsやサステナビリティの方針」を公開しているか、女性活躍を評価する「えるぼし認定」や「プラチナえるぼし認定」の有無、女性管理職の割合や育休復帰率といったデータも、会社の姿勢を知るヒントになる。また、環境問題にどう取り組んでいるかも大きな判断材料になる。

とくに気候変動の分野では、国際的な取り組みに参加しているかどうかがポイント。

こうした枠組みに参加している企業は、環境リスクを真剣に受け止め、持続可能な経営を目指しているといえる。また、2028年には「炭素賦課金」の導入が予定されており、こういった取り組みも企業が脱炭素経営に取り組むための経済的な動機付けとなっている。

日本政府や企業の取り組み事例

日本政府は国としての目標を掲げるだけでなく、地域や企業の取り組みを後押しする仕組みを整えており、たとえば、毎年更新される「SDGsアクションプラン」や、先進的な自治体を選ぶ「SDGs未来都市」の制度がある。地域に根ざした取り組みを支えることで、地方自治体規模でのSDGsの取り組みを推進している。

また、企業も自社の強みを活かしながら、さまざまなアプローチで持続可能な社会づくりに貢献している。

とくに各分野の大手企業が積極的に取り組んでおり、その姿勢が取引先や消費者にも広がり、サプライチェーン全体の意識を高める動きにつながっている。