本質的な女性活躍支援と、行政・事業者の連携によるフェムテック市場の拡大 ＜Value Add Femtech Community × 一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム 共催 イベントレポート＞

フェムテックを巡る政治・行政の動向

近年、フェムテック市場の拡大に伴い、政治・行政の支援も強化されている。法整備や規制の明確化、企業支援など、公的機関の関与が不可欠となる中、メディカル・フェムテック・コンソーシアム（以下、MFC）の活動やFemtech振興議員連盟の取り組み、関係省庁との連携が進められている。

本セクションでは、これらの動向を整理し、フェムテック市場の持続的な発展に向けた取り組みについて、MFC常務理事・青木勇気氏が紹介する。

メディカル・フェムテック・コンソーシアムの活動

青木：私たちMFCは、日本におけるフェムテックのさらなる普及に向けて、2020年9月に設立しました。生活者が安心してフェムテック商品を利用できるよう、医学的に適切な評価を行うとともに、女性特有の健康課題の解決や女性活躍推進のための「ルールメイキング」に取り組んでいます。

Femtech振興議員連盟の取り組み

青木：Femtech振興議員連盟（以下、議連）は、2020年10月に自民党議員有志により発足しました。日本でもスタートアップを中心に事業者が増え、盛り上がりを見せていたフェムテック分野において、女性とそのパートナーの生活の質を向上させ、より豊かな人生を送れるようになること、また、それにより日本経済の発展に貢献することを目的に、政策提言に向けた活動を行っています。私たちMFCも議連に伴走し、活動を支援しています。

当議連では、生理、不妊治療・妊活、更年期を「三本柱」として掲げ、課題解決のために必要な政策について議論し、政府への提言を行ってきました。その甲斐あって、2021年には「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にフェムテックが記載されました。骨太の方針とは、政府が国民に約束する宣言のようなものであり、これによりフェムテックに関する政策の優先度が上がったと言えますので、非常に重要な進展だと思っています。女性特有の健康課題に関する正しい知識を広め、フェムテック市場の現状や働く女性の実態を踏まえて、国として取り組むべき課題を伝えていくことが、より良い政策の実現につながります。

このことが、女性が働きやすく、生きやすい環境を実現していく第一歩になると考えています。

関係省庁や業界団体との連携

青木：2021年、議連の提言を受け、厚生労働省、日本衛生材料工業連合会と連携して、フェムテック製品の薬機法上の位置付けや評価の観点等について検討するワーキンググループを設置しました。

具体的には、「経血吸収ショーツ」に関する品質等の評価の観点と広告表現の取りまとめや、新しいフェムテック機器について、クラス分類や一般的名称を検討するなどしており、生活者が安心してフェムテック商品を活用できるような取り組みを進めています。

また、経済産業省とも連携を強化し、フェムテックを活用した女性の健康課題の解決に向けた実証事業や政策のあり方について意見交換を行っています。国としてフェムテックの重要性が高まっている今、MFCは引き続き関係省庁や業界団体と連携し、フェムテック市場の拡大と女性支援に尽力していきます。

女性活躍推進における課題

2016年に女性活躍推進法が施行され、企業経営においても経済損失や労働力不足などの課題において女性の活躍が重要視されている。しかし、実態の把握はまだ十分とは言えない。

そこで、さまざまな立場における実体験を通じ、新たな発見や今後のアクションを起こすきっかけとなるようなパネルディスカッションを実施した。

パネリスト紹介

平田文香さん	株式会社日立ソリューションズ	入社後SE職を経て、2022年よりフェムテック事業開発およびカスタマーサクセスに従事。
廣岡絵美さん	LiLi株式会社代表取締役	女子学生のキャリア支援に17年、女性の採用支援に11年従事。
秋山瑛子さん	NTTコミュニケーションズ株式会社	新卒でNTTコミュニケーションズに入社。 NW SE、製造業界の営業担当、営業支援を経て、2024年より金融業界法人営業の管理職に就任。
辻愛美さん	PwCコンサルティング合同会社	通信キャリア、コンサルティングファームを経て現職。 通信やハイテクノロジー、メディア事業者を中心に、ヘルスケア・フェムテック産業への参入支援やビジネス創出に従事。
太田冴さん（ファシリテーター）	MFC事務局	金融機関での勤務を経て、大学院修士課程を修了。 その後、fermata株式会社に勤務し、2024年よりMFC事務局としてイベント企画などを担当。

ジェンダー課題の実態

本パネルディスカッションを進行する太田さん

太田：実際に女性管理職として働く立場や、女性活躍を推進するためのサービスを企画・開発している立場など、さまざまな立場から女性活躍推進の難しさやジェンダー課題の実態についてお話できればと思います。

辻：男女の性差にとらわれず、誰もが活躍できる環境づくりが重要だと認識されつつあります。しかし、実際には「自社従業員の悩みが複雑化していて把握しきれない」という声が多くあります。性別や世代を問わず、活躍のあり方は個人によって異なるにもかかわらず、企業の実情に対する認識が不足している実態があると感じます。

女性活躍推進施策の推進の難しさを語る平田さん

平田：私は人事担当者と話す機会が多いのですが、企業として性別に応じた施策の推進がいかに難しいかを実感しています。これまで実施してきた施策の多くは男性中心の企業運営の中で生まれてきましたが、男性向けの施策として明示的に打ち出されていません。その一方で、「フェムテック」や「月経」といった言葉が出ると、性別に偏った施策と見なされ、施策の導入に踏みきれないケースもあるようです。

秋山：私は子育てをしながら管理職として働いています。NTTコミュニケーションズではフレックス制度や在宅勤務制度など、ハード面での支援は整いつつあります。しかし、働き方そのものは従来の「男性が中心となってバリバリ働く環境」から大きく変わっていません。そのため、仕事の緊急対応が発生すると、子育てとのバランスを取るのが難しいと感じます。ソフト面での支援はまだまだ不十分だと考えています。

廣岡：私は学生と向き合う機会が多いのですが、学生は「活躍したい」という思いで就職活動をしており、働き始めてからの健康課題についてはほとんど考えていません。産後の復帰やライフプランについては意識しているものの、女性特有の健康課題までは考慮されていないのが現状です。

太田：世代や個人によっても働き方の価値観が異なる中で、さまざまな課題があると改めて感じました。

企業に求められる女性活躍における社内制度や取り組み

企業内で理解を深めていく重要性について語る辻さん

太田：こうした課題の中で、企業はどのように取り組むべきなのか、また、どのような制度があれば働きやすくなるのか、それぞれの視点から議論したいと思います。

辻：女性の健康課題についての知識不足や、ハラスメントへの懸念から、「当たり障りのないコミュニケーションになってしまい、結果として理解が不十分になっている」と感じます。そのため、学びの場を設けることが重要です。企業内に理解を深めるための当事者同士や周囲の方たちとのコミュニケーションを行える仕組みを持つことも有効だと思います。そのコミュニケーションは記名・匿名の選択ができるなど、配慮も必要だと考えます。

平田：私は、男性の育休推進と、時間的制約のある社員の評価基準の整備が必要だと考えています。例えば、「5日間の育休取得」では不十分にもかかわらず、育休取得率だけで評価されている面があります。育児は性別を問わずできるものなので、男性がより育休を取得しやすい環境を整備すべきです。長期的に見た結果、女性も含めて人財の活躍が進むと思います。また、育児や介護などで短時間勤務をしている社員の評価基準についても見直す必要があると考えています。

太田：評価の仕組みは本当に難しいですよね。以前、女性管理職の方にインタビューした際、「自分が何を評価されて管理職になったのか分からず、自信が持てない」という声を多く聞きました。評価制度が整えば、そうした不安も解消されるかもしれませんね。

廣岡：女性は20代後半から30代にかけて出産のタイミングを迎えます。企業としては、その年齢に至るまでに自立できるスキルを身につけられるような仕組みを取り入れることが、女性の安心につながると考えています。

太田：育児との両立や管理職としての働き方など、女性同士でも未だ実態が見えていない、乗り越え方が共有されていないケースもあり、そうした得体の知れない不安のようなものが当事者にとっての大きな負担になっているように思います。少しずつでも改善できるといいですね。

本質的な女性活躍に向けてのメッセージ

学生を含めて多くの人に知ってもらいたいとメッセージを送る廣岡さん

廣岡：女性だけでなく、誰もが働きやすい社会を実現するには、まだスタートラインに立ったばかりです。まずは、学生を含めた多くの人に知ってもらうことが大切だと考えています。

辻：「人生100年時代」と言われる中、長く生き、長く働くことに対し、ネガティブな感情を抱く人もいます。「自分らしく働くことで、長く生きることを前向きに考えられる社会」であってほしいと思います。そのためにも、様々な企業に向き合い、良い取り組みを広めていきたいです。

平田：性別に関係なく、それぞれが自分のやりたいことを実現できる社会を目指していきたいです。状況に応じた柔軟な働き方の推進に貢献していきたいと考えています。

ご自身の体験を通して、女性管理職の一人として貢献したいと語る秋山さん

秋山：「女性活躍」という言葉はよく聞かれますが、実態としてはまだ十分に実現できているとは言えません。女性管理職の数が少ない現状では、声を上げても「個人の意見なのか、女性全体の意見なのか」と判断され、なかなか前進しづらいこともあります。「女性活躍」という言葉が不要になる社会の実現に向け、私自身も貢献したいと思っています。

フェムテック領域における新規事業開発

フェムテック元年から6年目に突入し、市場は着実に成長を続けている。一方で、持続可能なビジネスモデルの構築や収益化には依然として多くの課題が残っている。

そこで、これまでフェムケア・フェムテック領域で新規事業の立ち上げや取り組みを行ってきた登壇者の経験や工夫を共有し、今後の新規事業開発へのアクションにつなげることを目的としたパネルディスカッションを実施した。

パネリスト紹介

皆川朋子さん	一般社団法人Femtech Community Japan代表理事	外資系コンサルティングファーム、スタートアップ経営者、ベンチャーキャピタルでの投資業務に従事し、複数のFemtech企業への投資経験を有する。 2021年に Femtech Community Japan を設立。 2022年よりオルガノン株式会社にてウィメンズヘルス・コマーシャル部門の責任者を務める。
平野陽子さん	株式会社 大広	金融・IT・メーカー・広告業界を経て、2019年より新規事業開発支援・戦略支援に従事。 2020年に社内有志から 大広フェムテック・フェムケアラボ を立ち上げ、2021年社内組織化。
古賀弘子さん	伊藤忠商事株式会社	航空宇宙部、開発調査部を経て、2024年より第8カンパニーにてフェムテックプロジェクトを推進。
二宮未摩子さん	株式会社TRULY代表取締役CEO	2007年に広告会社へ入社し、2019年に社内起業を経験後、2022年に独立。 現在は、公式メディア、福利厚生、ホルモン検査サービス、コンサルティングなど、BtoBを中心にBtoC領域へも展開。
林真依さん（ファシリテーター）	PwCコンサルティング合同会社	人材サービス会社を経て、2017年より現職。公共事業部でFemtech企業向け事業戦略策定支援や官公庁とのFemtech活用推進等に係る実証や調査研究に従事。

新規事業立ち上げのきっかけ

前職でのご経験とご縁があり、新規事業を立ち上げてきたと語る二宮さん

林：フェムテック市場に新規参入する企業が増える中、これまではこのようなイベントでは新規事業の立ち上げ方に関するセッションが主でした。しかし、フェムテック市場も6年目を迎え、中長期的な視点で持続可能なビジネスとして発展させ続けることが重要になっていると感じます。本日は、さまざまな立場で新規事業を立ち上げてきた皆さんにお話を伺いたいと思います。

二宮：前職の広告会社で、クライアントと協業してシニア事業を立ち上げるプロジェクトがあり、新規事業開発の推進者となったことがきっかけでした。自身の妊娠・出産を経験する中で、女性ホルモンの影響に改めて向き合い、更年期の領域にはまだまだソリューションが足りていないと気づいたことが事業立ち上げの契機となりました。

平野：私が所属する大広は、広告会社でありながら売薬業の広告取次業から発展した歴史も持っています。そのため、ヘルスケアや健康領域の業務も多く、お客様のインサイトを深く理解し、そこからリバースプランニング型での業務設計を行う文化が根付いています。私はもともとメーカー企業でテクノロジーを活用した新規事業開発に携わっていましたが、ヘルスケア領域もテクノロジーの力で変革する必要があると感じました。そして、一人ひとりの悩みに対して選択肢を増やせる社会を目指し、チームを立ち上げました。

古賀：伊藤忠商事では2022年よりフェムテックの事業開発を開始しています。フェムテックに最初に着目したのは、前任者（男性社員）が産後の奥様の悩みに直面し、「フェムテックで解決できないか？」と考えたことがきっかけです。私は育休から復職するタイミングでこのプロジェクトに関わることとなり、自身も婦人科系疾患や不妊治療と向き合ってきたことから強く共感し、前任者の想いを受け継ぐ形で担当になりました。

新規事業を推進していくための工夫

論理性と想いを大事に新規事業を推進してきたと語る古賀さん

林：新規事業立ち上げの初期段階で重要なポイントの一つに「決裁者への説明」があると思います。どのような工夫をされているか、お聞かせください。

古賀：経営層も「やるべきだ」と考えていても、なかなか踏み切れないケースが多いと感じます。そのため、事業の成長性や市場のファクト（事実）といった定量的な情報を用い、論理的に説明することが重要です。そして最後には想いやパッションが決め手となると信じており、「推し通す力」や「熱意」も大切にしています。

平野：私も古賀さんと同じで、決裁者は基本的に「NO」と言いたいわけではないと考えています。重要なのは、どういうビジョンを描き、どのような事実（ファクト）を基に、どんな結論に導くのかを明確に伝えることです。また、「なぜ自分たちがやるべきなのか」という理由を示すことも大切です。社内広報も重視しており、大阪本社に行く際には積極的に多くの方に声をかけるようにしています。

二宮：私は、社内決裁者とベンチャーキャピタル（以下、VC）からの資金調達という2つの壁がありました。社内決裁者には、既存事業とのシナジーやリスク許容度を明確に伝える必要がありました。一方、VCに対しては、市場の成長性や創業者の覚悟・熱意が特に重要だったと感じています。

新規事業の推進についてパネルディスカッションを進行する林さん

林：新規事業を推進していくうえで、仲間集めも重要になってくると思います。やる気のあるメンバーを集めるコツについて、皆さんはどのように工夫されていますか？

古賀：伊藤忠には希望する社員が時間を有効活用しながら、自らが高い関心・熱意を持つ本業以外の案件に携わることが出来るオンライン上のプラットフォーム「バーチャルオフィス」があり、このプラットフォームを通じて、共感する社員を募りました。1年目は14名でスタートしましたが、推進担当として進めていく中で、最適な人数に調整し、現在は5名で活動しています。

平野：最初は有志のメンバー数名から始め、興味を持ちそうな身近な人に声をかけながら、少しずつメンバーを増やしていきました。そうしているうちに会社からの支援が入り、公募を実施し、現在は11名となりました。まずは少数精鋭でスタートし、徐々に組織に浸透させていくという形が良いと思っています。

二宮：もともと前職の社内プロジェクトとして始めたものだったので、前職の同僚に声をかけました。しかし、現業の忙しさもあり、なかなか思うように進められませんでした。最終的には、すでに独立していた前職の同僚に「困っている」という思いを伝えたところ、協力してもらうことができました。そこからは自然と仲間が増えていきました。

林：皆川さん、皆さんのお話を伺い、業界を俯瞰して見ている立場から、成功事例や上手くいっている傾向について何かあれば教えてください。

決裁者に当事者意識を持たせることが重要と語る皆川さん

皆川：フェムテック領域において、「誰も否定しない」という風潮が根付いてきたことは、大きな変化だと感じています。決裁者の多くは男性であり、「知らないことには投資できない」と考える傾向があります。そのため、相手のご家族の話をきっかけに会話を進めることで、男性もより当事者意識を持ちやすくなると思います。

また、社会一般のファクト（事実）は他人ごとになりがちですが、「自社にどれくらいメリットがあるのか」という視点で伝えることが重要だと考えています。

新規事業を継続させ、事業拡大していくコツ

複数の企業で同じプロジェクトを進行することの難しさを語る平野さん

林：事業を拡大していく方法の一つとして、スタートアップと大企業といった規模やアセット、リソースの異なる企業同士の連携があると思います。具体的な事例があればお聞かせください。

古賀：私自身も実際に挑戦しましたが、大企業の一員として事業を進める立場と、スタートアップの立場では、企業文化・時間軸・進め方が大きく異なるため、連携の難易度は高いと感じます。

平野：私たちは女子サッカーチームにご協力いただき、実証実験を行いました。大企業、スタートアップ、研究機関など、タイムスパンやこだわるポイント、アウトプットのイメージ、リソースなどの違いをすり合わせながら進めることが重要だと感じました。

二宮：大企業のアセットを活かした取り組みは、比較的うまくいくケースが多いと感じます。しかし、ゼロから1を一緒に生み出す場合、事業の進め方やスピード感の違いから、徐々にズレが生じてしまうことがあります。

林：皆さんの話を聞いて、非常にリアルな事例だと感じました。まずは小さく始め、アジャイル的に進めるポイントを見つけることで、よりスムーズに連携を進められるのかもしれませんね。

皆川：それぞれの環境や文化、条件が異なることを理解したうえで、お互いをリスペクトしながら可能性を探っていくことが非常に重要だと思います。

また、フェムテック領域は非常に幅広く、例えば更年期に関しても、症状には個人差があり、ニーズも多様です。事業者側も「どのニーズに対して、どのように支援するのか」が異なり、非常に千差万別な領域だと感じます。

そのため、重要なのは、ユーザーイメージをどれだけ具体的に落とし込めるかという点です。そこから、適切なビジネスモデルを構築していくことが必要だと考えています。

会員交流会の様子

NTTコミュニケーションズ様にご用意いただいた軽食を片手に、自社事業に関する悩みや、フェムテック領域への想いを語り合い、フロアは熱気に包まれていました。

また、双方のアセットを活かした取り組みについて話し合う参加者も多く、今後、各社がより協力し、一致団結してフェムテック市場を発展させていくための貴重な交流の場となりました。

まとめ

フェムテック元年から6年目を迎え、市場の熱狂は落ち着きを見せる一方で、ビジネスとしての成長と持続可能性を模索する企業が増えています。 これまでの話題性にとどまらず、確かな市場価値と社会への貢献が求められる時代へと移行しつつあります。

しかし、フェムテックは一過性の流行ではなく、女性の健康と社会全体の発展に不可欠な分野であり、その意義は変わりません。

青木さんのお話にもあったように、生理、不妊治療、更年期ケアといった課題に対し、団体や行政が連携して取り組むことで、より包括的なサポート体制が整備されつつあります。 今後、持続可能なビジネスモデルの確立や市場のさらなる拡大に向けて、企業は製品やサービスの質の向上に努め、行政は適切な規制や支援策を推進することが求められます。

また、社会全体としてフェムテックの重要性を理解し、女性が健康を維持しながら活躍できる環境を整えていくことが重要です。

今回のイベントを通じて出会った仲間とのつながりを大切にし、社会の意識を変えていく新たなムーブメントを生み出せると感じました。 これからも、技術革新と社会のニーズに応じた新たな取り組みが進むことで、フェムテックはより多くの人々にとって身近な存在となり、女性のQOL（生活の質）向上に大きく貢献していくでしょう。